看護師・介護士の賃上げ検証へ 経営状況の報告義務化
2023年1月31日 日本経済新聞から抜粋
介護現場の待遇改善が欠かせない
厚生労働省は看護師や介護士の賃上げに向け、医療法人や介護事業者への監督を強める。2023年度以降、事業者に経営状況の報告を義務付け、処遇改善の取り組みを検証する。これまで進めてきた報酬改定や事業者への補助に対して、現場に行き渡っているかが分かりにくいとの見方があった。就業者の1割強を占める医療・福祉分野の賃金の底上げを目指す。
医療や介護は人手不足が深刻だ。厚生労働白書によると、40年には医療・福祉分野で96万人の人材不足が見込まれる。看護や介護は専門の資格を求められるうえに、仕事は厳しい。処遇を良くしなければ、十分な人材を集められない。
政府は診療報酬と介護報酬の改定や補助金で賃上げに取り組んできた。介護は09年度の報酬改定から賃上げ分が反映され、19年度の月額の報酬は08年度に比べ7万5000円の引き上げとなった。
実際の賃金には十分に波及していないもようだ。公的価格評価検討委員会（座長、増田寛也日本郵政社長）がまとめた月額賃金（賞与含む）では20年までの8年間の増加額が3万8000円にとどまった。厚労省の賃金構造基本統計調査によると、介護士を含む介護職員の21年の平均月収は25万600円（賞与含まず）で、全産業平均の33万4800円を下回った。
背景には政策面の支援と処遇の決まり方の間のずれがある。例えば介護は12年に、報酬改定による加算を介護士に配分することを事業者が証明する制度が導入された。ただ、分配の方法は事業者に任され、対象外の職種もある。煩雑な手続きを嫌って報酬を受け取らない事業所もあり、施設によって処遇に差がある。
政府は看護師や介護士、保育士らの給与増をめざして21年に公的価格評価検討委員会を設置した。同委員会は公的支援の前提として、事業者の経営状況を詳しく調べる必要があるとした。
厚労省はこれを受け、医療と介護の両分野で施設ごとに経営状況の報告制度を設ける。材料費や水道光熱費といった経費、収益などのデータを年1回報告してもらう。経営が安定しているのに職員への処遇が良くないケースなどを把握できるようになる。
看護師や介護士の賃金は一般の企業と同じように、事業所ごとのルールに基づいて決まる。財務情報を開示する上場企業に比べると経営の実態が分かりにくい。詳細なデータを行政が把握すれば、実態を踏まえた公費の投入ができる。
データベースを整備し、地域や病床規模、サービスなどの分類ごとに厚労省が分析して公表する方針だ。医療法と介護保険法の改正を想定し、医療は23年度、介護は24年度からの運用を目指す。
厚労省は介護については、施設ごとの職員1人あたり給与の報告を受ける。結果は個人が特定できない形にして、厚労省の介護情報サイトで開示することを検討する。
医療分野の職種別の給与の提出は医療法人の任意とする。人数が少ない職種の場合に個人の待遇が特定されかねなかったり、事務負担が重かったりすることに配慮する。公的価格評価検討委員会は医療法人の給与データの提出について「義務化も含めて検討すべき」と再検討を求める。
医療機関の経営透明化はコロナ対応の補助金を巡っても必要性が指摘されている。厚労省が2年に1度実施する医療経済実態調査によると、20年度の医療法人の1施設あたりの損益は191万1000円の黒字だったが、コロナ対応の補助金を含めると4199万5000円にまで黒字が増えた。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は「医療機関の経営状況を迅速かつ広範に把握できないことが、財政支援が過大となる一因」と指摘している。現在も医療分野では2年ごとの医療経済実態調査で経営状況を調べているが、厚労省は新たな制度で調査頻度を増やし、対象を拡大する。
高齢化による若い職員の減少やコロナ対応などで、医療・介護の現場は厳しい状況が続く。公費の適切な活用を進めるには経営状況の透明化が欠かせない。